中小組織と人の関係を企画する(資)MSIグループ

「業務系対人コミュニケーション企画請負業」事業者育成プログラム

同業他社が存在しない仕事 「業務系対人コミュニケーション企画請負業」

弊社発行のメールマガジン 『経営コラム SOLID AS FAITH』 でも時々書いている通り、弊社代表の市川は、後にお客様となっていく人々からの依頼に応じる形で、正社員を辞めて契約社員となり、クライアントの業種の拡散などに対応するために、結果的に独立を果たしました。その経緯からも分かるように、弊社の事業ドメインである「業務系対人コミュニケーション企画請負業」は、顧客ニーズから純粋に生まれた事業であり、前例もなければ、業界も存在しません。

実際に、殆どの新規クライアント企業のオーナー経営者は…
「こんなサービスをしてくれる人がいるとは知らなかった」
「一般的な経営コンサルタントに較べて、使い勝手と料金のバランスが絶妙だ」
「痒いところに手が届く、有難いサービスだ」
などの評価をして下さいます。

事業を行なう側から見ると、顧客ニーズに応える形で自然発生的に生まれた事業の形ですので、同業者は事実上存在しません。電話帳分類的には他の経営支援的なサービスを展開している都合上、弊社と重なる形のサービスを展開している事業者は勿論存在しますが、弊社と同様のビジネスモデルを持つ会社には創業10年経っても遭遇することがありませんでした。

これは…
●顧客ニーズに非常にマッチした仕事であると同時に、
●同業他社が存在しないため、「あい見積もり」などの競合場面がほぼ一切発生しないことであり、
●逆に、クライアント企業には教えなければ、この事業のあり方にお気づき戴けない…
と言うことです。

弊社代表は、実質個人で仕事を進めて参りましたが、事業が拡大していくと同時に、一つ困ったことが発生しました。それは、クライアント企業からのご依頼が集中すると対応しきれないと言う事態であり、その際に、同業者などに案件を委託したり、紹介することができないと言うことです。弊社では、固定費増加のリスクを抑えるため、常勤社員の採用は見合わせることとしています。しかし、同事業を行なえる者がいない状況は解決しなくてはならなくなったため、「業務系対人コミュニケーション請負業」の事業者を直接育成することを始めました。

巨大な市場を形成する企業の対人コミュニケーションへのニーズ

弊社の事業のターゲットとなる顧客は中小零細企業です。規模的な拡大を目指し、IPOを目指すような中小組織ではなく、オーナー経営者が家業として始めた結果や、サラリーマンが前職の延長の中に独立した結果の中小組織です。弊社では、これらの経営者を「ドロドロの(またはコテコテの)中小企業の社長」と言う風に呼び習わしています。

従業員数が100名以下の企業で、個人事業者やペーパーカンパニーを除いても、数十万の単位で、上述のイメージに近い企業は存在します。その経営者の業務系対人コミュニケーションのニーズは膨大に存在し、それに焦点を絞った事業は、事実上弊社の事業のみであると考えています。

クライアント企業のイメージは、当サイトの中でも描写されていますので、詳細をご確認ください。

それらの企業のオーナー経営者に対するサービス内容は、まさに当サイトで紹介している通りです。左のボタンに並ぶようなサービスが総て「業務系対人コミュニケーション企画請負業」の具体的なジャンルです。実際には、これらを個別に各々のクライアント企業に対して当てはめる類型化の発想ではなく、個々のクライアント企業に対して、そのオーナー経営者の価値観や経営方針に合致する解を用意することになります。ですので、左のボタン群にあるような項目は、今までの事例を適宜分類してみた結果に過ぎません。

徒弟型の集中的ノウハウ提供で独立を早期に実現します

以前、提携サイトで本育成プログラムの参加者を募っていた際には、「提携ICの募集」と謳っていました。しかし、そのニュアンスの中には、全く未曾有の事業の形を持つ弊社の同業者になって戴くという概念が欠けていたため、単に「余った仕事を振ってもらえればよい」と言った考え方の応募者の方も散見されました。

例えば、勉強会の企画運営の仕事を身に着けて戴くには、勉強会の現場に同行して、総てを吸収して戴くのが一番ですが、そのためには、クライアントの同意と協力が必要になります。大切なクライアント企業との関係性の中で、見学気分の方を随行することはできません。ですので、単なる案件紹介・案件委託でもなければ、ノウハウの紹介でもなく、きちんとこの仕事を学び、身に着けることを決めた方に対して、集中的にそれを実現する機会を用意するように致しました。

弊社発行のメールマガジン 『経営コラム SOLID AS FAITH』 の200話発行記念特別号を執筆したのも元弟子と名乗る当育成プログラム終了者です。彼女の独立に向けた “修行” が垣間見られる号はこちらから。

 

「 『業務系対人コミュニケーション企画請負業』 事業者育成プログラム」 概要

育成プログラムの内容は、(ケースバイケースではあるものの)具体的には、概ね以下のようなものです。

【期間】
三ヶ月から半年程度。(開始時期は応相談)

【実施場所】
関東圏のみです。

【スケジュール】
弊社代表、または当プログラム既卒者への同行などを週三日以上行なって戴きます。

【報酬】
同行期間の中で、何らかのクライアントに対する具体的な作業をお願いした場合には、それに対して薄謝を用意します。それ以外に関しては、報酬は発生しません。育成プログラム以外の場面で収入を得るか、蓄えから生計を賄って戴く必要があります。

【参加料金】
参加料金は頂戴しません。
しかし、この育成プログラムは、同時に複数人数に対応することができないぐらいに、弊社にも負担がかかることであり、既存顧客との信頼関係をも育成の材料とする必要があるものです。ですので、育成プログラム終了後、育成開始時に予め決めておく形に従った、弊社との事業提携関係が成立しない場合には、育成プログラム実施コストを遡って(予め取り決めたレートに則って)請求することがあります。

※具体的には、あくまで一例ですが、研修終了後一年以内に後述のフェアな取引関係の中で発生し得る、 (例えば10万円など)の一定売上を弊社に提供できなかった場合、または、今後何らかの事情により、事業者として独立することがなくなった場合などに、一ヶ月あたり最大10万円程度の育成プログラム実施コストを請求する取り決めを行なっておくというようなことを指します。

ロイヤルティ無用。独立事業者相互の間のフェアな取引関係を構築して戴きます

育成プログラム終了後は、育成プログラム中で習得する顧客開拓の方法論などを実践し、ご自身で顧客開拓を行なって戴き、事業に邁進して戴きます。既卒者も含めて考える時、弊社の数少ない同業者となりますので、相互の案件紹介や案件委託などが発生し得ます。

具体的には以下のようなケースです。

●育成プログラム修了者の案件に対して、その企画立案を補助することにより、弊社が修了者から対価を得る。
●育成プログラム修了者が対応しきれない案件に対して、弊社が代行または下請をすることで対価を得る。

そして、逆に、

●弊社が仕事量などの関係で対応できない案件の代行または下請に修了者がなって、弊社が報酬を支払う…

ことも当然あります。いずれにせよ、育成プログラム終了者に対して、何らかのロイヤルティのような名目の支払を要求することはありません。互いにサービスを提供した時のみ、その対価を得ることができるだけのフェアな関係を維持します。

若い独立志望者のご応募をお待ちしています

育成プログラムへの応募の条件は、シンプルで、以下の三項のみです。この条件さえクリアしていれば、一般企業での勤務経験のない方、例えば新卒学生でも問題ありません。

●1973年以降に生まれた方
年齢制限を設けるのは恐縮ですが、弊社事業の後継事業者になって戴くことですので、ご容赦願います。

● 関東地区で実施の育成プログラムに物理的・金銭的に参加できる方
育成プログラムの実施日には、早朝からの作業や深夜までの打ち合わせなどもあります。そのような条件に対応できる状態で参加して戴く必要があります。また育成プログラム参加中の生計の金銭的用意も当然必要になります。

●経営支援関係の事業以外の仕事と兼業の予定のない方
クライアントの信頼感の醸成の観点からも、兼業予定の方は、ご遠慮戴きます。

育成プログラムに参加して戴く方のキャリアモデルは以下の通りですが、絶対のものでは全くありません。

○サラリーマン、OLを続けてきて、30歳を過ぎ、企業を顧客とする資格を受験しようと考えている方。
○または、既にそのような資格を取得し、案件獲得に苦労していらっしゃる方。

あくまでも既修了者や過去の応募者の方々から受けた体験的印象に過ぎませんが、女性の応募者の方を歓迎致します。弊社サイトに記述されている幾つかの弊社サービスのパターンにおいて、女性の方が適性が総じて高いケースが想定されます。また、案件の処理数も基本的には調整可能なはずですので、出産や養育などのライフプランに即して仕事量を調整することも可能です。(無論、案件数のコントロールはできますが、案件処理において質の劣化は許されませんが。)
また、女性の経営コンサルタントなどからは、「女性は、多数派である男性経営者からの信頼が得にくい」などのお話を聞くことがありますが、少なくともスタート段階では弊社のクライアント企業での案件も多少ながら紹介できることもありますので、そのような信頼感の問題は緩和されるはずです。

当育成プログラム終了者にして、弊社代表の「元弟子」を自称する独立事業者の業容はこちらから。

★当育成プログラムへご関心を賜った方は、是非、問い合わせフォームよりご連絡下さい。

コンサルティング経験や高度な経営知識は全く必要ありません

今までご応募下さった方々のお話を伺っていて、応募前に知っていおいて戴きたいことを雑駁にまとめましたのでご一読戴けますと、よりイメージが膨らむものと存じます。ご一読の上、問い合わせフォームよりご連絡下さい。

●顧客企業の業種や規模によるえり好みはできません。

「私がやってきたのは店舗の顧客満足の追求なので、営業を対象とした話は無理です」

などのご要望を戴くことがあります。 提携して下さる方の職種分野のご経験は或る程度尊重いたしますが、業種経験は一切考慮致しません。弊社代表自身がそのような形で対応しておりますし、顧客企業も差別化の経営を前提としていますので、業界常識的な経営論に関心はありません。

弊社の業務系対人コミュニケーション企画請負業は、基本的に顧客企業の規模と経営者の属性以外に顧客選別の条件を持ちません。経営コンサルタントではなく、ただの請負業者ですので、頂戴できる案件に真摯に臨むのが当然であり、違法ではない限り、どのような業種の顧客企業に対しても、どのような手段をもってしてもニーズに対応する姿勢で臨みます。

●ご自身のノウハウや知識のご活用は、ご遠慮戴くことがあります。

「コーチングの原理から言って、経営者の考えに社員を誘導するのは問題があります」
「コーチング的に考えると、プロジェクトで制作物のデザインを私までもが考えるのは おかしいと思います」
「過去の採用の経験から言っても、通常、やはり、この手の大学生は零細企業に魅力を感じません」

などのご意見を育成プログラム中に戴くこともあります。業務系対人コミュニケーション企画請負業には、全く競合がありません。つまり、やることなすこと前人未踏です。案件の焦点は、顧客企業にとって望ましい結果が出るか否かであって、既成の経営関係の理論・原理・常識などは、参考程度の基準でしかありません。

●コンサルティング関連の経験や知識・理論などは必要ありません。

中小企業診断士の有資格者で、外資システム系コンサルティング会社に僅か二年ほど在籍した弊社代表に対して…、

「市川さんは、資格を持っているからそういう仕事ができるんですよ」
「市川さんは、有名コンサルティング会社に在籍していただじゃないですか」

などと仰る方がいます。確信を持っていえますが、弊社代表が中小企業診断士の受験で得た知識で、現在の業務に役に立っているものは、皆無です。彼は診断士の実習時の師匠からは多くを学びましたが、それは資格によることではありません。彼が畏敬を抱く亡き師匠とも、全く違う業態の仕事をしています。
また、弊社は経営コンサルティング会社(取り分け、大手企業を対象とするようなコンサルティングファームなど)とは全く異なる業態ですし、また、対象顧客像も全く異なりますので、コンサルティングの経験などは一切必要ありません。

分野が遠ければ遠いだけ、案件ごとの学習が必要になるだけのことです。専門分野や専門業種が存在しない弊社において、学習は通常作業の一部でしかありません。学習が必要な事柄、学習方法などに関しては、ほぼ完璧にガイダンスできる準備が弊社にはあります。弊社代表は大学においてキャリア論のような講義を担当していましたが、一部学生に対して、このように言っていたようです。

「どうしても就活に失敗して、どうしょうもなくなったら、アルバイトに専念して、当面2年間の生活費として250万円持って、俺に弟子入りしなよ。キッチリ食っていけるようにしてあげるから。その代わり、寝る間も削って滅茶苦茶に勉強してもらうけどね」。

●大志を抱いて臨んで戴かなくて結構です。

「中小零細企業の発展に資することに人生を費やしたい」
「日本経済を支える中小企業の経営を革新してゆきたい」

などのご希望もよく伺います。

中小零細企業のオーナー経営者は中小零細企業全般の発展度合いや日本経済における自分の位置づけなど一切気にしておりません。よって、志・情熱など、場合によっては邪魔になるぐらいのものでしかありません。弊社代表もそのようなものは全然持ち合わせていませんが、業務上の支障は全く見受けられません。徐々にではありますが、案件は引きもきらず頂戴できています。

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