中小組織と人の関係を企画する(資)MSIグループ

人材事業で収益を上げたい

人材ビジネス各社様のMDを精緻に企画致します

売り手も買い手も、商品も “ヒト” と言う人材ビジネスは、一般的経営論が通じません

従来型の経営論は主に商品を扱うビジネスと前提として来ました。しかし、当然のことながら、人材ビジネスでは商品も “ヒト” です。よって、商品管理は、モチベーション管理などを前提とした一般企業の人事論に相通ずるものとなります。商品の仕入さえ、動機付けやヒトの欲求などを前提に広告の設計などを行うことになります。

弊社設立のきっかけは、弊社代表が中小零細企業向けに人材紹介業を、サラリーマン時代にその会社での新規事業として立ち上げ、バブル経済崩壊後10年頃の経済環境・労働市場の中で、軌道に乗せたことです。ですので、人材ビジネス各社の事業企画・営業企画の代行は、弊社で最も実績のある分野と言えます。

その後、人材紹介会社様のみならず、

●人材派遣会社様、

●アウトプレースメント会社様、

●採用代行会社様、

●業務請負会社様など、

各種の人材ビジネス会社様のニーズに対応する企画立案やその実践支援に当たってまいりました。

「ヒトを売り買いするような企画の立て方は怪しからん」とのご意見も戴きますが、多くの人材ビジネスのフォーマットは人材から料金を戴く形式にはなっておりません。企業から対価を貰う限り、どれほど、「人材のキャリア形成に資する」と言った所で、買い手の都合が、「商品の都合」を越えるのが当り前であると考えます。そのようなビジネス構造の中で、

★ どこまで “商品に気持ち良いと思われる商品管理” を実現するか、

★ そして、その商品管理体制がクライアントにどのようなメリットをもたらすかを

きちんと計画することが大切だと考えております。

弊社代表書き下ろし。既に完成から10年近くを経て、今尚、内容が色褪せず、人材ビジネス各社担当者様から、「まるでウチのことを書いているようだ」と驚かれる、人材ビジネス全般の経営体質を批評したレポート『愚者の業界』をご希望の方に(ご主旨確認の上)進呈致します。問い合わせフォームよりご一報下さい。

 

事例紹介: <ビジネス誌出版社における中小零細企業向けの人材紹介事業>

先述の通り、弊社代表がビジネス誌出版社のサラリーマン時代に立ち上げた人材紹介事業を事例を紹介致します。

● 事業立上げの経緯

旧労働省や他社人材紹介業で綿密なヒアリングを行い、 差別化したサービスを提供する人材紹介のモデルを企画する。 新規事業であるため、担当者は1人。 中小企業向け経営情報誌発行の同社基幹事業との整合性、などの諸条件を考慮したビジネスモデルとする。許可申請後約1ヶ月半で事業開始に漕ぎ着け、並行して、ホームページの立上げを0から約2週間で行う。

● 事業の特徴
(1) 中小零細企業を対象クライアントとする
(2) 幹部人材以上を対象人材とする
(3) 中心層となる候補者は45~55歳の中高年人材
(4) 人材の登録は極力排除し、提携人材紹介会社からの人材提供に依存
(5) 当時値下がり傾向の激しい中、料率は30%から譲らない
(6) 求人企業の開拓をチラシや自社媒体を使った広告で行う
(7) 大手リストラ人材に対して、インターンシップも含む中小企業入社適性向上研修を合わせて行う

● 事業立上げ後の各種展開

事業開始後は、

① クライアント企業群に対する(求人票記入を前提としない)求人ニーズヒアリングのメソッド作り、

② 提携人材紹介会社の開拓、

③ クライアント企業獲得のためのチラシコピー・デザインの改善による反応率向上策の実施、

④ 人材紹介の仕組みを中小零細企業経営者に啓蒙する各種制作物の作成、

⑤ 中小企業入社適性向上研修の企画を常時検証、改善

業界団体から、当時の業界常識に照らして「無謀」・「非常識」の批判を受けるも、事業は徐々に成長し、全社売上の無視できない割合を占めるまでに。また、紹介実績も業界平均を大きく上回るに至る。

★人材ビジネスへの理解が浅く

★求人票作成にも苦労するほどに、人材ニーズが顕在化していず

★会社・職場の魅力が明確でないために、採用もままならず

★社員育成の体制も未整備な

中小零細企業に対する人材ビジネスのあり方を確立致しました。

 

その他の事例紹介:

①小売業大手のグループ人材会社にて

小売業・サービス業・飲食業各社の店舗を持つ事業に対する人材紹介事業においては、

●潜在顧客企業を啓蒙に、業界誌でのパブリシティ記事を掲載、

さらに、抜き刷りで記事から販促ツールも制作

●商工会議所や中小企業団体発行の新聞にてクライアント開拓の広告出稿

●税理士や店舗設計事務所などと提携して、クライアント企業開拓を推進

●他方、人材情報を持つ各種企業や専門学校などとも提携し、人材の確保も推進

●また、ネットからの人材登録増加のために、メールの文面や発信タイミングなどを検証改善

さらに、大手スーパーへの専門人材派遣の部署では

●デモンストレーション販売の人材の登録説明会の改善企画を立案

●調理師専門学校と提携したスーパーのバックヤード人材の確保を推進

●コーディネーター向けのコーチングの研修なども企画

②医療業界に特化した人材紹介会社にて

自社ホームページ経由の人材登録の向上のために

●2000年段階で殆ど知られていなかったSEOを独自に実施

●綿密なログ解析で、ページ構成やコンテンツを改善、

アクセス者に対するエントリー者の比率を半年で2倍に

③その他、

●アウトプレースメント会社にて個人から報酬を得るビジネスモデルを企画

●零細派遣会社にて、路上チラシ配布による人材登録推進を企画

●営業代行会社にて、登録希望者に対する適性検査方法の検証と導入

●採用代行会社にて、中小零細のクライアント企業開拓のノウハウを確立

●某大手人材会社グループ企業にて、工場派遣の登録者募集の全国拡大を支援

●中小零細企業向けの人材ビジネス会社にて、

派遣・紹介・教育をトータルに提案できる営業担当者の研修を企画実践

●サービス店舗の運営請負会社にて、スタッフの募集方法・育成方法の抜本的改善

など、多数。

④そして、専門スキル系派遣事業管理のビジネスモデル特許も申請

デモンストレーション販売者(マネキン)の派遣を行う業務は、面接から人選、そして派遣結果の確認、そのクライアントへの報告などが、殆どすべて、人海戦術によって処理されています。その状況打開のために、

●エキスパートシステムの原理を用いた人材管理、

●携帯端末を使用した派遣社員毎の販売実績管理

●テキスト・マイニングを活用した販売状況の定性的なレポーティングの実現

を核としたビジネスモデル特許も申請しました。詳しくは問い合わせフォームよりお問合せ下さい。

解決方法

PAGETOP
Copyright © 合資会社MSIグループ All Rights Reserved.